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平成28年5月31日公表

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき 次の通り一般事業計画を策定します。

1.行動計画期間

平成28年4月1日~平成31年3月31日 までの3年間

2.行動計画 次世代育成支援対策の内容として定めた事項

目標① 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
休暇制度等の更なる浸透に向けた情報発信(社内報等)を通じて意識啓発の実施と利用促進に努める。 本社内に出産・育児の支援のための相談窓口の設置。
目標② 子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
保育施設の開設にあたり、予算や工事等の社内調整及び社外の情報発信の実施。
●平成29年4月1日~
妊娠中、出産・育児休業中の職員への継続雇用チャレンジ支援(保育園入園相談等)
目標③ 労働者が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
就業規則の見直し検討を実施。
休暇制度等の更なる浸透に向けた情報発信(社内報等)により周知に努める。
目標④ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
高齢者に対する再雇用制度しか定めていない就業規則を、子育て復帰者の再就職制度の検討開始。
目標⑤ 所定外労働時間の削減のための措置の実施
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
所定外労働時間の取得状況を把握する。
●平成28年7月1日~
偏っている事業所の人員配置や業務の見直しと調整。
目標⑥ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
実施時期
対策
●平成28年4月1日~
年次有給休暇の取得状況を調査開始。取得率の低い職員の原因調査の実施。
●平成28年7月1日~
調査に基づき取得しやすい環境づくりと取得に向けた意識啓発を図る。
業務の効率化等を継続的に進める。

3.行動計画 女性の職業生活における活躍推進に関する事項

目標 職場の女性の定着率を15%アップ
実施時期 平成28年4月1日~
取組内容 労働者・管理職への育児・介護休業法等の両立支援制度を更に深度化する。
休業等からの復職後の働き方等について、情報共有を図るための本人と所属長との復職面談を実施し復職にあたっての不安解消を図る。
多様なロールモデル紹介による情報発信を図ることにより、自らキャリアプランを形成する環境を整備。